この記事では、新NISA口座で、米国株や海外ETFを売買するときのメリットや注意点について解説します。

新NISAで米国株や海外ETFで
投資すると、どんなメリットがあるの?



日本株と比べて米国株は本当にお得なの?



税金やリスクについて、詳しく知りたい!



新NISAで米国株や海外ETFを
売買する際のメリットや注意点を紹介します。
新NISAを活用した米国株や海外ETFへの投資は、非課税メリットを享受しながら世界的に成長している国や地域、資産に投資できる方法です。
アップルやマイクロソフトなど世界的企業への投資が可能になり、日本株よりも高い成長性や配当利回りが期待できます。
米国ETFを活用すれば、少額から分散投資を実現でき、リスクを抑えながら資産形成が可能です。



米国株と海外ETFについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。
新NISAで米国株を使うときのメリットと注意点


ここでは、新NISAで米国株を使うときのメリットと注意点を紹介します。
| 米国株のメリット | 米国株の注意点 |
|---|---|
| 売却益・配当金が非課税に なる 非課税枠を活用して、 高い成長性と配当を狙える 手数料が無料になる場合が ある | 損益通算や繰越控除が できない 外国税額控除が利用できない 為替リスクがある |



それぞれ説明します。
米国株のメリット


米国株のメリットは以下の通りです。



説明するね。
売却益・配当金が非課税になる


新NISAで米国株の保有・売買によって得られた売却益と配当金にかかる税金がかかりません。
売却益(ばいきゃくえき)とは
株式や投資信託などの金融商品を購入した時の価格(元本)よりも高い価格で売却した際に得られる利益のこと。
配当金(はいとうきん)とは
企業が事業活動で得た利益の一部を、その企業の株式を保有している株主へ還元するお金のこと。
一般的な株で得た売却益や配当金は、20.315%の税金がかかります。
※20.315%の税金=所得税15%+住民税5%+復興特別所得税が所得税額の2.1%
例えば
100万円に利益が出た場合、通常、100万円×20.315%=203,150円



つまり、利益100万円に対して203,150円の税金がかかります。
そのため、新NISA口座を利用すると、得た利益の203,150円をそのまま手元に残せるので、大きなメリットになります。
非課税枠を活用して高い成長性と配当を狙える


米国株は日本株と比較して、過去20年間で約3倍の成長率を記録しています。
その理由は、アップルやマイクロソフトなどの世界的企業が継続的な成長を実現しているためです。
通常、米国株の売却益には約20%の税金がかかりますが、新NISAを活用すれば、非課税で投資できます。



新NISA成長投資枠は年間240万円まで投資可能です!
米国企業は株主還元を重視する文化が根付いており、年4回の配当を行う企業も多く存在します。
コカ・コーラやジョンソン&ジョンソンなど、50年以上連続で増配している企業もあり、長期的な資産形成に適しています。
新NISAでは、これらの配当金も日本国内では非課税となるため、複利効果を最大限に活用できるでしょう。
1株から購入できる証券会社も増えており、少額から世界最大の経済大国の成長を取り込むことが可能です。
手数料が無料になる場合がある
ネット証券で新NISAを開設すれば、米国株の売買取引手数料が無料か、手数料相当額のキャッシュバックされることが多い傾向です。
ネット証券の場合、店頭で相談できませんが、手数料無料になる可能性が高いので、投資初心者ほどネット証券を積極的に活用しましょう。
どの証券会社で投資を始めたら良いか迷っている方は、こちらの記事がおすすめです。


米国株の注意点


ここでは、米国株の注意点を見ていきましょう。



新NISAで投資するときは、成長投資枠で購入します!
損益通算や繰越控除ができない


NISA口座で、米国株を運用して損失が出た場合、税務上の損失とは判断されないため、損益通算や繰越控除の対象外になります。
損益通算(そんえきつうさん)とは
その年の利益と損失を相殺し税金を減らすこと。
例えば、A株で10万円の利益、B株で5万円の損失が出た場合
10万円の利益 − 5万円の損失 = 5万円 (課税対象)
繰越控除(くりこしこうじょ)とは
その年の損失を相殺しきれないときに、翌年以降の利益から控除できる制度のこと。
最長3年間、翌年以降の利益と相殺できる仕組みです。



一般口座で繰越控除の適用を受けるには、確定申告が必要だよ。
損益通算や繰越控除は一般口座では認められていますが、新NISA口座では適用されないことに注意が必要です。
外国税額控除が利用できない


新NISA口座内で米国株を運用した際に得た配当金には、外国税額控除が利用できません。
| 国 | 税の種類 | 税率 |
|---|---|---|
| 日本 | 配当金 売却益 | 20.315% |
| アメリカ | 配当金 | 10% |
外国税額控除(がいこくぜいがくこうじょ)とは
投資家が外国の金融商品から得た利益に対して、外国と日本の両方で税金が課される(二重課税)ことを避けるために設けられた制度。
外国で課された税金(外国所得税)を、日本の所得税や住民税から差し引くことで、二重課税の状態が解消されます。



制度を活用するためには、原則として確定申告が必要です。
新NISA口座の場合
新NISA口座の場合、日本で税金がかからないため、外国税額控除が適用されません。
配当益に対して米国の10%の税金がかかるので注意してください。
一般口座の場合
米国株に投資したとき、配当益に対して、米国(10%)と日本(20.315%)それぞれで税金がかかります。
※日本の税率:20.315%
(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税が所得税額の2.1%)
その際に、確定申告で外国税額控除を申請すると、米国で納付した税金が返ってきます。



収入が少ないと、控除を全て使えず、税金が一部しか戻らないことがあります。
為替リスクがある
米国株は米ドルで取引されるため、為替の影響を直接受けます。
為替(かわせ)リスクとは
外国の通貨で価値が決められている資産を、日本円に換算する際に、為替レートの変動によって円ベースの価値が増減する可能性のこと。
為替レートの変動によって、どのように価値が変わるのか見ていきましょう。
| 円安のとき | 円高のとき | |
|---|---|---|
| 円→ドル | 不利 (手取り 少ない) | 有利 (手取り 多い) |
| ドル→円 | 有利 (手取り 多い) | 不利 (手取り 少ない) |



1ドル=100円を基準に見ていくよ。
円→ドルのとき
10万円をドルに両替すると、以下の金額になります。
- 基準額(1ドル=100円)
10万円 ÷ 100円=1,000ドル - 円安のとき(1ドル=120円)
10万円 ÷ 120円=約833ドル - 円高のとき(1ドル=80円)
10万円÷80円=1,250ドル
ドル→円のとき
1,000ドルを円に両替すると、以下の金額になります。
- 基準額(1ドル=100円)
1,000ドル×100円=10万円 - 円安のとき(1ドル=120円)
1,000ドル×120円=12万円 - 円高のとき(1ドル=80円)
1,000ドル×80円=8万円
米国株投資をする際には、株価だけでなく為替もしっかり確認することが大切です。
新NISAについて、以下の記事も参考にしてみてください。


新NISAで海外ETFを使うときのメリットと注意点


新NISA口座で海外ETFを使うメリットや注意点は何でしょうか?
以下の内容を説明します。



しっかり見ていくよ。
海外ETFのメリット


海外ETFのメリットは、利益が非課税になることと、再投資がしやすいことです。



それぞれ見ていきましょう。
少額から世界分散投資ができる
海外ETFなら1口数千円から数万円程度で、数百から数千の企業に分散投資することが可能です。
例えば
VOO(S&P500連動ETF)を1口購入するだけで、アメリカの代表的な500社に投資できます。
VT(全世界株式ETF)を選べば、先進国から新興国まで約8,000銘柄に投資でき、世界経済全体の成長を取り込めるのです。



ETFに投資するだけで、少額から分散投資できます。
低コストで運用しながら、非課税メリットを最大化できる
海外ETFの経費率は0.03%~0.1%程度と、一般的な投資信託の信託報酬より大幅に低く設定されています。
新NISAの成長投資枠では年間240万円まで非課税で投資でき、売却益が非課税になります。
低コストで運用できるため、長期投資において複利効果を最大限に活かせるのです。
自分の投資戦略に合わせたポートフォリオを低コストで構築できる点も大きな魅力です。



株式・債券・金・不動産など様々な資産クラスのETFがありますよ!
ETFについて詳しく知りたい人は、この記事も参考にしてください。


海外ETFの注意点


新NISAで海外ETFへ投資する場合の注意点を紹介します。



米国株と同じで、為替リスクがあることも留意ください!
つみたて投資枠は使えない
新NISA口座で海外ETFへ投資する際には、つみたてNISA枠は使えません。
制度上は購入できるのですが、ETFの本数は少なく、希望する海外ETFが見つからない可能性もあるのが現状です。
理由は、金融庁の定めた厳しい基準をクリアしたETFしかつみたて投資枠で投資できないためです。
再投資に手間がかかる
投資信託と違い、海外ETFは分配金の自動再投資ができません。
分配金を再投資するには、手動で買付注文を出す必要があります。
少額の分配金では1口も購入できない場合があり、複利効果を最大限に活かしにくいという問題があるのです。
定期的な買付作業が必要になるため、長期投資でも手間がかかる点を理解しておく必要があります。



複利の効果を最大化するには、少し手間ですね!
米国株や海外ETFに投資するメリットと注意点まとめ


この記事では、新NISAで米国株や海外ETFを使うときのメリットや注意点を解説しました。



最後にもう一度、振り返ってみるよ。
まずは、米国株のメリットと注意点です。
| 米国株のメリット | 米国株の注意点 |
|---|---|
| 売却益・配当金が非課税に なる 非課税枠を活用して、 高い成長性と配当を狙える 手数料が無料になる場合が ある | 損益通算や繰越控除が できない 外国税額控除が利用できない 為替リスクがある |
次に、海外ETFのメリットと注意点を確認しましょう。
新NISAで米国株式や海外ETFに投資するときも、日本国内での投資益に対する税金は非課税です。



外国での税金はかかるので、
留意ください!
この中で、重要な2つの注意点はこちらです。
- 外国税額控除が利用できない
新NISAで非課税になるのは、国内の税金のみです。



米国の税金(10%)は支払う
必要があるので注意してください。
- 為替リスクがある
株価で利益が出ても、為替の動きによっては、トータルでマイナスになってしまうこともあります。
逆に、株価がマイナスでも利益が出ることもあります。



株価だけでなく、為替の動きも見ることが重要です。
米国株は、市場での価値を表す時価総額が世界トップ10に入る企業が多く、日本株より成長率が高いとされています。
時価総額(じかそうがく)とは
上場企業の市場における企業価値や規模を示す最も重要な指標の1つ。



投資した企業の成長は、大きな利益につながります。
米国株や海外ETFに投資する際は、新NISA口座を活用して、国内税制上の節税メリットを得ながら、資産形成を進めてください。
新NISAについて詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。
















